支払総額は「車両価格+諸費用」

自動車公正取引協議会の中古車の表示ルールでは、販売価格を表示するときに「車両価格」に購入時最低限必要な「諸費用」を加えた「支払総額」を示します。2023年10月からのルールで、内訳となる車両価格と諸費用の額も表示します。検討する2台を比べるときは、まず同じ意味の支払総額を並べましょう。

諸費用には、保険料、税金、登録等に伴う費用が含まれます。広告には、登録の地域や時期、店頭納車など価格の前提条件が示されます。県外で登録する場合、別の場所へ納車してもらう場合、希望するオプションを付ける場合などには、表示額から変わることがあります。

見積書は内訳で読む

見積書で確認したい項目
  • 車両価格と、購入時に必要な諸費用の合計
  • 登録地・納車場所・登録時期という価格の前提
  • 希望して追加した装備やサービスの金額
  • 保証・点検整備の有無と内容
  • ローンを使う場合の支払総額と金利負担

支払総額が同じでも、保証の内容、車検の残期間、タイヤなどの状態は同じではありません。価格だけで結論を出さず、車両状態と購入後に必要になる整備も確認します。保証や定期点検整備を付けて販売する場合の表示方法にはルールがあるため、広告と注文書で内容が一致するかを確かめましょう。

不自然な追加費用を確認する

自動車公正取引協議会は、中古車の商品化のため本来車両価格に含まれるべき「納車準備費用」などを諸費用として別に請求する表示を問題としています。商談時に広告にない費用が増えた場合は、項目名だけで判断せず、何の作業に対する費用か、任意か必須か、広告の支払総額に含まれていたかを確認しましょう。

販売店によっては希望のコーティング、延長保証、下取り関連など、購入者が選べる項目もあります。これらは自分が採用するなら購入予算へ加え、採用しないなら比較表から外します。条件を統一しないと、片方の車だけオプション込みで高く見えることがあります。

計算例:車両価格より支払総額をそろえる

説明用の仮定として、車Aの車両価格が120万円、諸費用が15万円なら支払総額は135万円です。車Bが車両価格130万円、諸費用5万円なら、こちらも支払総額は135万円です。車両価格だけではAが10万円安く見えますが、購入時の合計は同額です。さらに5年分の税金、燃料費、保険、駐車場、整備費を加えて初めて総所有コストの比較になります。

※金額は計算方法を示す仮定です。実際の中古車市場価格や諸費用の標準額ではありません。

ローンと売却価格は別欄へ

ローンを利用する場合は、現金購入時の支払総額と、分割払いの金利負担を分けて記録すると二重計上を防げます。頭金は支払う時期の違いであり、それ自体が車両の追加費用ではありません。将来の売却価格も不確実なので、確定した値として購入額から差し引かず、含む場合と含まない場合を分けて確認しましょう。

まとめ

中古車の購入費は広告の車両価格だけで判断せず、同じ前提の支払総額と内訳で比較します。その金額を購入時費用として置き、保有中の費用を別に積み上げると、予算の見通しが明確になります。

主な出典

制度や料金は変更される場合があります。実際の手続きでは、適用日時点の公式情報をご確認ください。

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