走行中に道路から電力を送る技術

Hondaの研究開発子会社、本田技術研究所は2026年10月5日、大成建設および大成ロテックと共同で「磁界結合方式無線給電道路システム」の基盤技術を開発したと発表しました。道路に埋設した給電ユニットから、走行中の車両に搭載する受電ユニットへ非接触で電力を送る考え方です。地上の直流電源、道路の舗装構造、車両側の受電システムを組み合わせており、乗用車に加え大型商用車への適用も見据えています。

3社は実験道路で、車両総重量20トンクラスの大型車に耐えるユニットと舗装構造、安定して電力を供給する電源、道路へ埋設する施工と将来の更新方法などを検証したと説明しています。これは道路設備を含む技術の基盤を整えた段階です。車載充電器のように個人が購入して取り付ける製品の発売、一般利用の開始、全国の高速道路への設置を発表したものではありません。

公道実証は2027年度以降の予定

発表では、基盤技術をもとに共同研究を進め、2027年度以降に高速道路で公道実証実験を実施する予定とされています。実証で確認するのは、走行中の車へ電力を供給できるかだけではありません。道路の耐久性、給電の安定性、設備の施工や保守、車両の受電性能、交通への影響、運用上の安全性や費用など、社会に導入するための条件が関わります。

「公道実証の予定」は、「2027年度に一般向けサービスが始まる」という意味ではありません。今後の実験結果、関係機関との調整、設備の整備や費用負担の方法などによって、実用化の時期や対象地域は変わる可能性があります。発表時点では、個人向けの利用料金、道路の設置距離、対象となる市販車種、給電単価などは示されていません。

EVの充電不安をどう変える可能性があるか

走行中給電が将来実用化されれば、対象道路を走る間に車載電池へ電力を補えるため、停車して充電する頻度や、一度の走行に必要な電池容量を抑えられる可能性があります。Hondaは、まず導入効果が高いと想定される物流・輸送分野での実用化を目指すと説明しています。毎日決まった区間を走る商用車は、給電道路の設置場所と運行ルートを合わせやすいという検討上の特徴があります。

一方、設備のない道路や地域を走る場合には、従来通りの充電が必要です。車両には受電ユニットを搭載しなければならず、すべてのEVがそのまま利用できるとは限りません。給電道路を利用する車両・道路の通信や認証、電力計量、利用料金の徴収なども検討事項になります。したがって、技術の存在だけから、EVの充電時間がゼロになる、電池が小さくなって車両価格が下がる、と結論づけることはできません。

いまのEVの充電費は従来の方法で計算

走行中給電の研究は、現在所有するEVの充電費を直接変更しません。自宅充電の場合、概算は走行距離に対する電力消費量と契約プランの単価を使って求めます。車両の電費が分かる場合は、年間走行距離、電費、充電に使う電力量料金からエネルギー費を計算し、充電時のロスや基本料金の扱いを確認します。カタログ値を使うときは、測定条件と対象グレードを確かめます。

公共急速充電を使う場合は、充電サービスごとの料金体系を調べます。時間課金、電力量課金、月額会費、都度利用料金などで費用の出方が異なるため、単純に自宅電気料金と同じ単価を当てはめられません。月に何回、何分または何kWh利用するかを自分の記録から見積もり、年会費を含めて比較すると、実際の利用に近づきます。

走行距離と充電方法を変えた複数パターン

EVの総所有コストを比較するときは、車両価格、購入時の費用、税金、保険、車検・整備、駐車場、充電費を同じ保有期間で集計します。年間走行距離が長いほど電気代の差が大きくなる一方、充電環境がなく公共充電に頼る人は、充電サービスの利用条件が支出に影響します。購入前に自宅の駐車場で充電器を設置できるか、集合住宅なら管理者へ確認できるかも調べましょう。

試算は、基準ケースだけでなく、走行距離が少ない場合・多い場合、主に自宅で充電する場合・公共充電が多い場合に分けると、条件に応じた費用の幅が見えます。電気料金単価や燃料価格は今後変わる可能性があるため、現在の価格を将来にわたって固定した予測と扱わず、複数単価で感度を確認することが大切です。

道路設備の負担も社会実装の条件

給電道路の整備には、舗装を掘削してユニットを設置し、電源設備を接続する工事が必要です。大型車の重さに耐え、天候や交通量の中で長く機能させるには、初期投資だけでなく点検、故障時の修繕、更新工事、交通規制の費用も考えなければなりません。利用車両が少ない区間では、設備費を誰が負担するかも課題になります。

また、受電システムを搭載する車両の追加費用と、走行中に使った電力の料金をどのように計算するかが決まらなければ、利用者の総費用を比較できません。道路ごとの供給条件、給電できる速度や距離、相互接続の標準化、対応車種が整うかなど、技術以外の制度・運営の準備も必要です。研究発表は将来への一歩ですが、すぐに個人の家計へ節約額が発生するものではありません。

今後の発表で確認したい項目

実証・実用化を追うときの確認点
  • 実験の区間、期間、対象車両と給電条件
  • 道路舗装や設備の耐久性と保守方法
  • 走行中に受け取れる電力量と計測方法
  • 対応する車両・受電装置と追加費用
  • 利用料金、道路管理者と事業者の役割

今後の発表が出た際は、「研究」「実証」「限定サービス」「一般販売」を区別し、実施時期と対象を確認します。個別の技術試験で得た数値が公表されても、その条件を離れてすべての車両・道路で同じ結果が出るとは限りません。データが公表される場合は、測定方法や実験条件も一緒に見ることが重要です。

まとめ

Hondaなど3社は、走行中のEVに道路から給電する磁界結合方式の基盤技術を開発し、2027年度以降の高速道路での実証を予定しています。物流・輸送分野を先行候補として検討する技術で、一般向けサービスや料金、対応車種はまだ公表されていません。現在のEV維持費は、自宅・公共充電それぞれの実際の条件で計算し、将来技術による節約を確定値として見積もらないようにしましょう。

主な出典

制度や料金は変更される場合があります。実際の手続きでは、適用日時点の公式情報をご確認ください。

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