2026年4月に名称が変わった

2026年4月1日から、これまでの「自動車税種別割」は「自動車税」へ名称が変更されました。この記事では、2026年度以降の名称である「自動車税」と表記します。

同時に、自動車を取得したときに燃費性能等に応じて課税されていた「自動車税環境性能割」は、2026年3月31日で廃止されました。保有中に毎年課税される自動車税まで廃止されたわけではない点に注意が必要です。

2026年4月からの整理
  • 自動車税種別割:名称を「自動車税」へ変更
  • 自動車税環境性能割:2026年3月31日で廃止
  • 自動車税:保有中の年額課税として継続

誰に課税される?

自動車税は、原則として毎年4月1日現在の所有者に、その年度分が課税されます。割賦販売などで売主が所有権を留保している場合は、買主が所有者とみなされます。

年度途中で新規登録した場合は、登録月の翌月から年度末までを月割で課税します。抹消登録した場合は、4月から抹消登録した月までが月割となります。一方、年度途中の名義変更では、4月1日現在の所有者に年度分が全額課税されます。中古車売買時の税相当額の精算は、売買契約上の取り決めとして確認しましょう。

自家用乗用車は排気量で年額が決まる

自家用乗用車の標準税率は、総排気量と初回新規登録日で決まります。2019年10月1日以後に初回新規登録された車は、それ以前の車より標準税率が引き下げられています。

総排気量2019年10月以後登録2019年9月以前登録
1L以下・電気自動車25,000円29,500円
1L超〜1.5L以下30,500円34,500円
1.5L超〜2L以下36,000円39,500円
2L超〜2.5L以下43,500円45,000円
2.5L超〜3L以下50,000円51,000円
3L超〜3.5L以下57,000円58,000円
3.5L超〜4L以下65,500円66,500円
4L超〜4.5L以下75,500円76,500円
4.5L超〜6L以下87,000円88,000円
6L超110,000円111,000円

表は自家用乗用車の標準税率です。グリーン化特例、減免、営業用、貨物車、特殊用途車などでは金額が異なります。車検証と登録地域の公式案内をご確認ください。

環境性能による軽課・重課がある

自動車税には、環境負荷の小さい車の税率を軽減し、初回新規登録から一定年数を経過した一部の車の税率を重くするグリーン化特例があります。対象車、適用年度、軽減・重課の割合は制度改正や車両条件で変わります。

「ハイブリッドだから必ず安い」「古い車だから一律に同じ割合」と決めつけず、燃料種別、初回新規登録年月、環境性能、適用年度を組み合わせて確認することが重要です。

数年分で見ると、排気量区分の差が分かりやすい

自動車税は毎年発生するため、1年分だけでなく所有予定年数を掛けて見ると、車種選びへの影響がつかみやすくなります。たとえば、2019年10月以後に初回新規登録された自家用乗用車で、1L超〜1.5L以下の標準税率は年30,500円、1.5L超〜2L以下は年36,000円です。標準税率の単純計算では、差額は年5,500円、5年間で27,500円になります。

ただし、これは自動車税だけを比べた数字です。実際の総所有コストでは、購入価格、燃料費、任意保険、車検、駐車場、整備費、将来の売却額なども合算します。排気量が小さい車が常に総額でも安いとは限らないため、自動車税の差額だけで購入判断を完結させないことが大切です。

購入・売却の時期で確認したいこと

新車や中古車を年度途中に新規登録する場合、自動車税は登録した月の翌月から年度末までの月割です。反対に、抹消登録では4月から抹消登録した月までが月割となります。単に車を手放しただけではなく、運輸支局でどの登録手続きが行われたかによって扱いが変わるため、売却先から手続き完了日と登録内容を確認しておくと安心です。

名義変更だけの場合、自治体からの年度分の納税通知は原則として4月1日時点の所有者に届きます。中古車の売買価格に未経過分の税相当額を含めて精算することがありますが、これは自治体が新所有者へ月割課税する仕組みとは別です。見積書では、車両本体価格と税相当額の項目を分けて確認しましょう。

軽自動車は同じ表では計算しない

このページの排気量別一覧は、普通車・小型車にかかる自家用乗用車の自動車税です。軽自動車には市区町村が課税する軽自動車税(種別割)があり、同じ排気量区分表は使用しません。普通車と軽自動車を比較するときは、税目と課税主体が異なることを前提に、それぞれの公式情報と車両条件を使って計算します。

環境性能割廃止後の見積書にも注意

2026年3月31日で廃止されたのは、取得時に課税されていた自動車税環境性能割です。毎年の自動車税、自動車重量税、消費税などがすべてなくなったわけではありません。購入見積書や総所有コスト表を確認するときは、取得時に一度だけ発生する費用と、保有中に繰り返し発生する費用を分けると、二重計上や計上漏れを防ぎやすくなります。

維持費計算で確認したい項目

  • 自家用か営業用か
  • 乗用車、貨物車などの用途区分
  • 総排気量
  • 初回新規登録年月
  • 燃料・動力の種類
  • グリーン化特例や地域独自の減免の有無

urufudanorio.d.b.aでは、車両仕様と適用日を分けて保持し、確認できない特例を推測で適用しません。個別確認が必要な場合は基準税率を示し、出典と計算条件を確認できるようにしています。

まとめ

2026年4月から名称は「自動車税」へ変わり、取得時の環境性能割は廃止されました。一方、保有中の自動車税は継続します。維持費を比べるときは、排気量だけでなく初回新規登録日と特例の適用条件までそろえて確認しましょう。

主な出典

制度や料金は変更される場合があります。実際の手続きでは、適用日時点の公式情報をご確認ください。

記事の作成と確認について

記事の作成に自動作成支援を使用し、参照した公的・一次情報のURLと確認日を掲載しています。未確認の仕様や金額は推測で補いません。制度や条件は変更されるため、個別の判断には掲載元の最新情報をご確認ください。誤りや更新情報は運営窓口へお知らせください。

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